CASE FILE
解決事例
分野ごとに、一つの事件の経緯をたどります。各事例のページで、何が問題になり、何を調べ、どう解決したかを読めます。
INHERITANCE
相続
- CASE FILE 01 / 相続二つの相続と、賃料・配当の争いをまとめて解決父の相続が終わらないうちに、母も死亡。不動産、株式、賃料、配当。二つの相続が重なった。この事例を読む
- CASE FILE 02 / 相続生前贈与と「父に貸したお金」をめぐる争い生前贈与された不動産。相手方からは「父に貸したお金がある」との主張。この事例を読む
- CASE FILE 03 / 相続「会社の価値」をどう相続するか非上場会社の株式、不動産、死亡退職金。「会社の価値」をどう相続するか。この事例を読む
- CASE FILE 04 / 相続古い通帳や日記から、生前の資金援助をたどる何十年も前の、生前の資金援助。通帳、日記、古い資料から事実をたどった。この事例を読む
- CASE FILE 05 / 相続相続中も動き続ける収益不動産の整理複数の収益不動産。相続の途中でも、財産は動き続ける。この事例を読む
- CASE FILE 06 / 相続死亡直前に動いた財産を取り戻し、遺産分割へ父が亡くなる直前、不動産は贈与され、生命保険は解約されていた。この事例を読む
- CASE FILE 07 / 相続妻が受け取った生命保険金と、その原資夫の死亡後、妻が受け取った多額の生命保険金。「遺産分割で考慮すべきだ」と主張された。この事例を読む
DIVORCE
離婚
- CASE FILE 01 / 離婚まだ受け取っていない退職金の扱い夫が「まだ受け取っていない」退職金。勤務先まで調べて、財産分与の対象額を計算した。この事例を読む
- CASE FILE 02 / 離婚離婚後の住まいと仕事場を守るための条件夫名義の自宅で、自分の仕事をしていた妻。離婚すると、住居と仕事場を同時に失う。この事例を読む
- CASE FILE 03 / 離婚株式や不動産の購入資金を、結婚前までたどる「結婚後に買った株だから、夫婦の財産」ではない。証券口座の取引履歴を遡り、購入資金の出どころを調べた。この事例を読む
- CASE FILE 04 / 離婚自宅を売るか、夫が取得するかを比較自宅を売るか、夫が取得するか。二つの解決方法を金額まで計算し、協議離婚で解決した。この事例を読む
COLLECTION
債権回収
不動産・債権回収
倉庫の明渡しを実現し、未払賃料400万円を回収。
- ご相談
倉庫の借主が賃料を支払わなくなり、連絡も取れなくなっていました。倉庫には車両などが残され、物件の扱いに困っている状況でした。
- 対応
明渡しの訴訟を起こして判決を取得し、強制執行を申し立て、現地の確認を進めました。並行して連絡を続け、借主側の弁護士との協議で残置物の撤去と明渡しを実現しました。
- 解決のポイント
借主の資力を調査し、明渡しだけでなく未払賃料についても交渉しました。最終的に400万円を回収。執行の準備を進めながら、状況に応じて交渉による解決も図った事案です。
過去の個別事例であり、同様の結果を保証するものではありません。
交通事故
介護の実態を主張し、賠償金の増額を実現。
- ご相談
交通事故で重い傷害を負い、職を失い、ご家族による介護が必要となった方からのご依頼です。
- 対応
弁護士が保険会社と交渉する過程で、賠償額の提示を受けました。訴訟による増額の見通しを説明し、ご本人の同意を得て提訴しました。ご自宅で後遺障害の状況やご家族の負担を聞き取り、裁判所に伝えました。
- 解決のポイント
ご本人とご家族の実際の生活状況を丁寧に主張しました。最終的に、弁護士関与後の交渉中に示された提示額を大きく上回る賠償金を回収しました。
過去の個別事例であり、同様の結果を保証するものではありません。
外見から分かりにくい後遺障害を申請し、賠償交渉へ。
- ご相談
頭部を強く打ち、高次脳機能障害が生じた方からのご依頼です。短い会話では障害が分かりにくく、後遺障害の認定を受けられるか不安をお持ちでした。
- 対応
治療終了後に後遺障害の申請を行い、高次脳機能障害の認定を受けました。その後、基礎収入や過失割合等について保険会社と交渉しました。
- 解決のポイント
認定の手続から賠償額の交渉まで対応し、最終的に数千万円規模の賠償額で和解・回収しました。
過去の個別事例であり、同様の結果を保証するものではありません。
不当解雇
復職を望まない方の意向を踏まえ、給与6か月分の解決金で合意。
- ご相談
長年勤務した会社から、業務上の落ち度を理由に解雇され、出勤を禁じられた方からのご依頼です。
- 対応
会社に受任通知を送り、解雇は無効であると主張しました。ご本人は復職を望まず、早期の解決を希望していたため、解決金の支払いによる合意を目指しました。
- 解決のポイント
ご本人の希望を踏まえて交渉し、会社が給与6か月分の解決金を支払う内容で合意しました。
過去の個別事例であり、同様の結果を保証するものではありません。