【法律相談】
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【民事事件】
１ 訴訟事件・示談交渉事件
（1）示談交渉事件
① 着手金 11万円～（事案の難易による）
② 報酬金 回収額の11％~
（2）訴訟事件
① 着手金
（経済的利益）
３００万円以下の場合 ８．８％〔税込、但し最低額は１１万円（税込）〕
３００万円を超える場合 ５．５％＋９万９０００円（税込）
② 報酬金
（経済的利益）
３００万円以下の場合 １７．６％（税込）
３００万円を超える場合 １１％＋１９万８０００円（税込）
※交渉から調停・訴訟に移行する場合、交渉若しくは調停から訴訟に移行する場合は受領した着手金を控除します。
２ 交通事故事件
（１）弁護士特約のない場合
① 着手金 ０円
② 報酬金 回収額全額の11％＋１1万円（税込）
（回収額が3000万円を超える部分は5．5％とする）
※但し、依頼前に保険会社と交渉して賠償額の提示を受けていた場合において、報酬金（税別）が増額分を上回るときには、報酬金（税別）は増額の範囲内とします。
※請求を受けている側の場合は、着手金、報酬金とも民事事件１の基準によります。
（２）弁護士特約のある場合
同特約の内容にもとづき保険会社に請求します。
３ 債務整理事件（個人）
（１）任意整理
手数料 ２２万円～（税込で）
（２）消滅時効の援用（内容証明郵便作成）
手数料 １社あたり４万４０００円（税込）
（３）消滅時効の援用（訴訟等対応）
訴訟・支払督促に対する対応 手数料11万円（税込）
（４）過払い金返還請求
① 着手金 示談・訴訟ともに無料
② 報酬金 過払い金報酬〔回収額の１６．５％（税込）、訴訟時は２２％（税込）〕〕
※第２審（控訴審）に移行した場合は報酬金に１１万円（税別）を加算します。
（５）自己破産
手続費用
同時廃止の場合 ２２万円（税込）～
（６）個人再生
手続費用 ３３万円（税込）～
４ 債務整理事件（法人）
（１）破産申立事件
着手金 ５５万円（税込）～
５ 離婚関係
⑴ 離婚事件（養育費、財産分与及び慰謝料の請求を含む。）
着手金
交渉 11万円～
調停 22万円～
（交渉から引き続き受任する場合は11万円～）
報酬金
交渉 11万円～
調停 22万円～
６ 相続関係事件
相続人調査：55，000円～
相続放棄：55，000円～／1名
遺言書作成：（定型）110，000円～
（非定型）220，000円～
遺産分割交渉（着手金）11万円～
（報酬金）得られた経済的利益による
遺産分割調停・審判（着手金）22万円～
（報酬金）得られた経済的利益による
７ 成年後見・保佐・補助の申立て
手数料 ２２万円（税込）～
※ 鑑定費用その他の実費が別途必要になります。
８ 不動産関係事件
（１）建物明渡し
ア 示談交渉の場合
① 着手金 １1万円（税込）～
② 報酬金 ２２万円（税込）～
イ 調停又は訴訟の場合
① 着手金 ２２万円（税込）～
② 報酬金 ２２万円（税込）～
※交渉から調停に移行する場合、交渉若しくは調停から訴訟に移行する場合、控訴審もしくは上告審に移行する場合は、追加着手金１１万円（税込）が発生します。
※報酬金は事件全部の終了時に一度だけ発生します（重複して発生することはありません）。
ウ 強制執行
①本案に付随して強制執行を受任する場合 １日あたり日当３万３０００円（税込）
②本案を受任せず強制執行だけを受任する場合 手数料２２万円（税込）＋日当３万３０００円（税込）
※別途予納金が必要となります。
（２）土地明渡し（建物収去土地明渡しを含む。）
① 着手金（示談交渉）
３３万円（税込）～
② 報酬金（示談交渉）
（経済的利益） （金額）
５００万円までの場合 ３３万円（税込）～
【刑事事件】
１ 起訴前（被疑事件）
① 着手金 ３３万円（税込）
② 報酬金
（ⅰ）不起訴の場合 ３３万円（税込）
（ⅱ）求略式命令の場合 ３３万円（税込）
２ 起訴後（被告事件）及び再審事件
① 着手金 ３３万円（税込）
② 報酬金
（ⅰ）無罪の場合 １１０万円（税込）
（ⅱ）刑の執行猶予の場合 ３３万円（税込）
（ⅲ）刑の軽減の場合 ３３万円（税込）
（ⅳ）検察官上訴棄却の場合 ３３万円（税込）
（上記１及び２について）
※同一弁護士が起訴前に受任した事件を起訴後も引き続き受任するときは、別に着手金を受けることができる。
３ 保釈その他
※「その他」＝勾留の執行停止、抗告、即時抗告、準抗告、特別抗告、勾留理由開示等の申立て
依頼者との協議により被告事件及び被疑事件のものとは別に相当な額を受けることができる（１件あたり最低額１１万円（税込））。
４ 告訴・告発、検察審査の申立て
① 着手金 １件につき２２万円（税込）以上
② 報酬金 依頼者との協議による。
【裁判外の手数料】
１ 法律関係調査
※事実関係調査を含みます。
（１）基本 ５万５０００円（税込）～２２万円（税込）
（２）特に複雑又は特殊な場合 依頼者との協議により定める額
２ 契約書類及びこれに準ずる書面の作成
（１）定型的なもの １１万円（税込）
（２）上記以外のもの ２２万円～４４万円（税込）
３ 内容証明郵便作成
（１）弁護士名の表示なし
① 基本 ３万３０００円（税込）
② 特に複雑又は特殊な場合 依頼者との協議により定める額
（２）弁護士名の表示あり
① 基本 ５万５０００円（税込）
② 特に複雑又は特殊な場合 依頼者との協議により定める額
※上記（２）の場合において、金銭的請求を内容とするものであり、回収した金額があるときは、【民事事件】１②の基準による報酬金が発生します。
４ 顧問料
（個人）月額１万１０００円～
（法人・事業者）月額３万３０００円～
【備考】
弁護士報酬（弁護士費用）の種類及び支払時期について
（１）着手金及び報酬金（成功報酬）
① 着手金
着手金は、事件処理の対価のうち、結果のいかんにかかわらず、弁護士に事件処理（裁判を含む。）を依頼した時点で支払うものをいいます。
② 報酬金
報酬金（成功報酬）は、事件処理の対価のうち、成功の程度に応じて、事件処理（裁判を含む。）が終了した時点で支払うものをいいます。
（２）手数料
弁護士に手続を依頼した時点で支払う手続の対価をいいます。
（３）実費
事件処理・手続のため実際に出費されるもので、その都度支払う費用をいいます。実費は依頼者の負担となります。
裁判所に納める印紙代、予納郵券（切手）代、記録謄写費用、交通費等がこれにあたります。