相続・遺産分割のご相談

積み重ねを、たどる。

相続は長年にわたる経緯が問題となり、資料も膨大なものになります。そうしたなかで、事情を知らない裁判官や調停委員に状況を理解してもらうことは簡単ではありません。
情報を選び抜き、整理し、浮かび上がらせる。残された資料のひとつひとつ、取引履歴の一行一行を、弁護士杉山弘剛が、現実の力に変えていきます。

相談料: 何度でも無料来所・1回60分
担当: 弁護士本人相談から解決まで
日程: 土日・祝日も日程調整により対応

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こんなご相談をお受けしています

不動産、非上場株式、収益物件など、評価の難しい財産がある
亡くなる前に、預金の引出しや名義変更がされていた
他の相続人が「生前にもらった」「貸していた」と主張している
相続が始まった後も、賃料や配当、ローンの支払いが続いている
遺言や生前贈与で、遺留分が問題になっている
相続人の一人が、遺産の中身を開示してくれない

解決事例　CASE FILE 03　相続

非上場会社の株式、不動産、死亡退職金。
「会社の価値」をどう相続するか。

相続税申告で用いられた株式評価と、会社の純資産を基準とする評価には、大きな開きがありました。

起きていたこと
父が経営していた会社の非上場株式を含む相続でした。会社には事業用資産や不動産がありましたが、会社に財産があるからといって、そのまま株主個人の財産として分けられるわけではありません。
調べたこと
会社の事業内容、税務上の株式評価、純資産、死亡退職金の処理などを検討。会社の預金なのか個人の預金なのか、死亡退職金の支払いが会社の価値にどう影響するのか。同じ経済的価値を二重に数えないよう、財産の帰属と評価を一つずつ整理しました。
結果
非上場株式、不動産その他の財産の帰属を決定。代償金、相続税の精算、関連する契約関係の引継ぎまで含めて調停が成立しました。

この事例の記録を読む過去の個別事例であり、同様の結果を保証するものではありません。

争点ごとに、弁護士が確認すること

実際の事例で行ってきた確認の内容です。どこから手を付けるべきかは、最初のご相談で一緒に整理します。

十数年前預金父名義の預金
数年前株式父名義で購入
亡くなる前株式売却
亡くなる前不動産兄名義で購入

保険母が受取人の保険に支払い元の預金から枝分かれした流れ

相続開始時の名義

預金: 父名義
株式: 売却済み
不動産: 兄名義
保険: 母受取

確認する資料通帳・取引履歴／証券口座の履歴／登記・売買契約書／保険証券・契約内容

金色の線：名義の「その前」を資料でたどる図は説明のための例です

他の相続人の名義になっている財産でも、元が父のお金なら、生前贈与として遺産分割で考慮すべき場合があります。

財産・争点	弁護士が確認すること	事例
亡くなる直前の名義変更・保険の解約	診療記録で当時の状態を確認し、登記、委任状、印鑑、筆跡などから、財産が動いた時期と本人の状態を照らし合わせます。遺産の使い込み・使途不明金の解説	CASE 06
非上場株式・会社の財産	税務上の評価と純資産を基準とする評価を比べ、会社の財産と個人の財産、死亡退職金の扱いを整理します。非上場株式・会社の財産の解説	CASE 03
生前の預金の引出し・資金援助	預金履歴、振込記録、保険、不動産資料、日記まで確認し、いつ・いくら・何のためにお金が動いたかを再構成します。遺産の使い込み・使途不明金の解説	CASE 04
「貸したお金だった」という主張	入金の時期、金額、継続の仕方、返済の有無、当時の双方の経済状況から、本当に貸付だったのかを検討します。被相続人の債務の解説	CASE 02
収益不動産・賃料・配当	不動産ごとに評価額、借入、収益、費用を整理し、相続開始後に生じた賃料や配当、ローン・税金の負担も精算します。収益不動産・賃料・配当の解説	CASE 05 CASE 01
多額の生命保険金	受取人や保険金額だけでなく、その保険が誰のお金で作られたのかを、昔の預金や金融商品の履歴まで遡って確認します。相続と死亡保険金の解説	CASE 07

相続の手続

自筆の遺言書が見つかったら遺言書の検認封を開けずに、家庭裁判所での手続へ。亡くなった方に借金があったら相続放棄原則3か月以内に、家庭裁判所へ申述。

相続の解決事例（全7件）

各事例のページで、事件の経過（何が起き、何が争点になり、何を調べ、どう解決したか）を読めます。過去の個別事例であり、同様の結果を保証するものではありません。

相続は、この順番で整理します

1
本来の遺産を確定する
「どう分けるか」の前に、「何が本来の遺産なのか」。亡くなる前後の財産の動きを資料から確認し、取り戻すべきものがあれば先に争います。
2
財産ごとに評価する
不動産は査定や周辺の資料から、非上場株式は税務上の評価と純資産の両面から。評価の開きがどこから生じているかを示します。
3
終わった後まで見通して決める
代償金、相続税の精算、賃料やローンの負担、別の裁判との関係まで。遺産分割が成立した後に何が起きるのかを見通して、条件を決めます。