離婚後の住まいと仕事場を移す期間を確保した財産分与の事例

妻は夫名義の建物に住みながら、その一部を自らの仕事場として使用していました。

夫は建物の売却を希望。

しかし妻にとって退去は、単に自宅から引っ越すことではありません。

住居と仕事の拠点を同時に移さなければならないという問題でした。

離婚条件を金銭だけで決めても、妻が直ちに建物から退去しなければならないのであれば、生活も仕事も成り立たなくなる可能性があります。

いつ離婚するのか。いつまで建物を使えるのか。その間の住宅ローンや税金を誰が負担するのか。仕事に使っている設備をどうするのか。

離婚後の移転まで含めて条件を設計する必要がありました。

財産分与だけでなく、離婚成立、金銭の支払い、退去までの期間、建物の使用、住宅ローンや固定資産税等の負担、家財や仕事用設備の搬出などを一つの流れとして整理しました。

妻が新しい住居と仕事場を確保し、移転するための期間を設定。

その間の建物使用、住宅ローンや固定資産税等の負担、仕事に使用していた設備や家財の搬出、残置物の処理まで合意内容に盛り込みました。

妻は、財産分与金の支払いを受けるとともに、生活と仕事の基盤を失うことなく、移転期間を確保したうえで新しい生活へ移行しました。