支払われない理由を確かめ、
回収の道筋を組み立てる。

複数の依頼者が、不動産購入の預り金・手付金などの名目で、不動産会社の担当者へ金銭を渡しました。

取引は進まず、担当者が金銭を詐取していたことが判明。担当者本人から一部の返済はあったものの、残額が残りました。

担当者個人に責任があるだけでは、十分な回収につながりません。

勤務先会社は、担当者との関係、金銭の受取りが業務の範囲内か、依頼者側にも落ち度がなかったかを争いました。

そこで、担当者の行為について、勤務先会社にも使用者責任を問えるかが中心的な争点になりました。

担当者が使っていた従業者証明書と名刺、会社名義の預り証、金融機関や取引関係者の資料、刑事事件の記録を確認しました。

肩書だけで判断せず、どのような営業活動をし、どの説明で金銭を受け取り、会社がその活動をどう監督していたかを整理しました。

勤務先会社に対し、使用者責任に基づく損害賠償請求訴訟を提起。

担当者が不動産取引の営業として行動していた経緯と、依頼者らが会社の担当者として信用した根拠を具体的に主張・立証しました。

一審判決は、依頼者らの請求について勤務先会社の責任を認めました。

その後の控訴審にも対応し、勤務先会社が400万円以上を支払う内容の和解が成立しました。

離婚後も、自宅は共有状態のまま残っていました。

依頼者側は、別居後の住宅ローンや固定資産税などを長期間支払い続けましたが、相手方は負担分を支払いませんでした。

過去の立替金について、相手方がどこまで負担すべきかが問題になりました。

相手方からは、依頼者側が請求権を放棄していた、自宅の利用状況から請求は許されないとの反論もありました。

さらに、立替金だけを清算しても、共有不動産と将来のローン負担が残れば、紛争は終わりません。

不動産の持分、住宅ローンの契約、月ごとの返済履歴、固定資産税の支払い、離婚時の判断内容を確認。

誰が、いつから、いくら支払い、本来の負担割合との差額がどうなるかを時系列で計算しました。

同時に、自宅を売却した場合のローン残高、売却費用、余剰金の扱いも検討しました。

民法上の求償権に基づく訴訟を提起し、支払履歴と双方の負担割合を主張しました。

訴訟上の金銭請求だけで終わらせず、自宅の売却、売却代金からのローン完済、諸費用の支払い、売却余剰金の帰属まで和解条件として交渉しました。

相手方が住宅ローン等の精算金を支払い、自宅売却後の余剰金についても依頼者側が取得する内容の和解が成立しました。

過去の立替金、共有不動産、将来のローン負担を一つの手続で整理しました。

飲食店の開業を予定していた依頼者は、内装工事費が一定額におさまるとの説明を受け、施工会社へ前払金などを支払いました。

融資金も施工会社へ直接送金されましたが、その後に示された見積額は事前説明の二倍を超えていました。

依頼者は工事を断って返金を求めましたが、施工会社は応じませんでした。

正式な契約書は作成されておらず、工事金額も固まっていませんでした。

一方、施工会社は工事契約が成立しており、設計費やキャンセルによる損害を前払金から控除できると主張しました。

契約がいつ、どの内容で成立したのか。施工会社にどのような損害が生じたのかが争点になりました。

見積書、請求書、二回の送金記録、メッセージの履歴、電話録音を時系列で確認。

予算の説明、正式な見積りを求めていた経緯、工事を断った時期、実際に行われた作業を整理しました。

施工会社が主張する発注・設計・キャンセル損害について、具体的な裏付け資料があるかも検討しました。

支払済み金員の返還を求める訴訟を提起。

予算を大幅に超える見積りが示されたこと、正式な契約書がないこと、本格的な工事が始まっていないこと、相手方の損害資料が十分に示されていないことを主張・立証しました。

施工会社が、解決金として前払金の大部分を返還する内容の和解が成立しました。

契約書がない状況でも、見積り、連絡、送金の時期と目的を積み上げ、支払済み資金の大部分を回収しました。

依頼者が長年経営していた飲食店では、建物の排水設備の不具合による漏水事故が繰り返されていました。

貸主側による対応後も事故が再発し、店舗の営業に深刻な影響が生じました。

依頼者は、安全に営業を続けられないと判断し、店舗を退去しました。

貸主が排水設備を抜本的に改修せず、事故を繰り返させたことについて責任を負うかが問題になりました。

貸主側は必要な修繕をしたこと、契約上の免責条項、退去と損害との因果関係、損害額を争いました。

事故時の写真と動画、過去の事故資料、賃貸借契約書、修繕記録、退去に伴う費用を確認しました。

これらの資料から、被害の範囲と程度、貸主側の対応、その後の再発状況を整理しました。

一時的な対応後も営業への支障が続いた経緯を確認し、事故と退去との関係を検討しました。

貸主の修繕義務違反と建物設備の欠陥を理由に、損害賠償と未返還の敷金を請求する訴訟を提起。

事故の深刻さを文章だけで説明せず、写真・動画と過去の対応記録を用いて主張・立証しました。

貸主が、損害賠償と未返還敷金を含む解決金を支払う内容の和解が成立しました。

事故の再発、営業への影響、退去までの経緯を具体的に示し、解決金を回収しました。