請求の先にある、
回収まで考える。

事業や財産に影響する、まとまった債権の回収に。

売掛金や貸付金が支払われない。取引先が大きく、強く請求しづらい。相手方の資金繰りが悪化している。回収を見込む額が一定規模のご相談を中心にお受けしています。

請求できることと、実際に回収できることは分けて検討します。金額、証拠、相手方の資力、費用を確認し、ご依頼によって得られる利益の見通しをお話しします。

取引の記録と、財産の手掛かりを読む。

契約書、請求書、納品の記録、これまでの入金ややり取りを確認します。相手方の所在、不動産や口座に関する情報などを整理し、利用できる調査手段を検討します。

破産管財人として財産の調査・換価に携わった経験も踏まえ、回収に向けて何を優先して確かめるかを考えます。

保全、交渉、訴訟、執行の順序を考える。

財産が処分されるおそれがある場合には、仮差押えなどの保全手続も検討します。実行できる条件、担保金等の負担、得られる効果を比較し、交渉や訴訟との進め方を決めます。

薬局や小売店からのご依頼で、大企業や病院を相手として債権回収に至った経験があります。取引上の立場や今後の関係も含めて、主張と交渉の方針を組み立てます。

相続が関係する回収にも。

相続した貸付金を回収したい。債務者が亡くなり、請求先が分からない。相続関係と財産の調査をあわせて検討します。相続のご相談について

ご依頼の前に、費用との釣り合いを確認する。

少額の請求では、回収額に対して費用の負担が大きくなる場合があります。ご相談では、見込みと負担を率直にお伝えします。

契約書・借用書、請求書、入金履歴、相手方とのやり取り、財産の手掛かりをお持ちください。

FEES

債権回収の費用

最低着手金は原則33万円。着手金は請求額、報酬金は実際に回収した金額を基準に計算します。仮差押えや強制執行など、別途必要となる手続の費用も事前にご説明します。

表示金額は税込です。個別の条件と実費は、ご相談時にご説明します。

料金・追加費用・計算方法を確認する ↗