借金の問題を、
終わらせるための相談を。

いまの状況に近いものを選んでください

• 入口 01借金が返せない収入や財産から見て返済が難しい。取立てを止め、裁判所の手続で借金の支払義務をなくす方法を考えます。自己破産について
• 入口 02何年も前の借金の請求が来た長く支払っていない借金の督促状や、裁判所からの書類が届いた。時効を主張できる場合があります。消滅時効の援用について
• 入口 03亡くなった家族に借金があった相続すると、借金も引き継ぎます。原則として3か月以内に家庭裁判所で手続をすれば、引き継がずに済みます。相続放棄について

借金が返せないとき：自己破産

収入や財産から見て、借金を返し続けることが難しい場合には、裁判所に自己破産を申し立てる方法があります。裁判所で免責が認められれば、借金の支払義務がなくなります。

弁護士がご依頼を受けて貸金業者に受任通知を送ると、その時点で本人への取立ては止まります。財産の処分や信用情報への登録など、生活への影響もありますが、多くの方が思っているより不利益は小さいことも少なくありません。個人の方だけでなく、個人事業主の方、法人と代表者の方の申立ても承っています。

自己破産の流れと生活への影響

何年も前の借金の請求が来たとき：消滅時効の援用

貸金業者からの借金は、最後に返済してから5年以上たっていれば、消滅時効が成立している可能性があります。時効は、「時効を主張します」と相手に伝える（援用する）ことで、はじめて効果が生じます。

注意が必要なのは、裁判所から訴状や支払督促が届いた場合です。放置して判決などが確定すると、あとから時効を主張することは難しくなります。また、時効期間がたった後でも、少しでも支払ったり、支払いを約束したりすると、時効を主張できなくなることがあります。業者に連絡する前に、ご相談ください。

消滅時効の援用について詳しく見る

亡くなった家族に借金があったとき：相続放棄

相続人は、預貯金や不動産だけでなく、借金も引き継ぎます。借金のほうが多い場合などは、家庭裁判所に相続放棄を申述すれば、借金を引き継がずに済みます。

相続放棄には、原則として「自分が相続人になったことを知った時から3か月以内」という期限があります。また、それまでに遺産を使ったり処分したりすると、相続放棄ができなくなることがあります。遺産に手を付ける前に、ご相談ください。

相続放棄の期限と注意点

弁護士費用の目安

手続	弁護士費用の目安（税込）
消滅時効の援用	1社あたり5万5,000円〜11万円
自己破産（個人）	33万円
自己破産（個人事業主）	55万〜88万円
法人破産（小規模法人）	55万〜110万円
法人破産と同時に申し立てる代表者個人	33万〜55万円
中規模以上の法人	個別にお見積りします
相続放棄（亡くなってから3か月以内に申述できる場合）	11万円
相続放棄（3か月を過ぎている場合、3か月以内の申述が難しい場合）	16万5,000円〜33万円

いずれも目安です。裁判所に納める費用や郵送費などの実費は別途必要です。正式な金額は、ご相談のうえお見積りします。

費用ページで詳しく見る

どの手続がよいか分からない方へ

ご相談に来られる方の多くは、「どの手続がよいのか分からない」という状態です。それで大丈夫です。収入や財産、借金の状況をうかがったうえで、どの方法が適しているかをご説明します（実際には、借金をあとに残さず、早期に解決できるという点から自己破産をおすすめすることが多いといえます。）。

任意整理・個人再生・過払い金請求は、別途お見積りとなります。