解説　借金のご相談

消滅時効の援用。
古い借金の請求が来たら、まず確かめる。

何年も支払っていなかった借金について、突然、督促状や裁判所からの書類が届くことがあります。このような場合、借金が消滅時効にかかっている可能性があります。

相談者

大変です！　10年以上も取引のない貸金業者が、訴訟を起こしてきたのですが！

あわてなくても大丈夫です。

最近、長く取引がなかったにもかかわらず、裁判所を利用して訴訟や支払督促を起こしてくる貸金業者がいるようです。このような場合、「消滅時効」を「援用」することで、借金を支払わなくてよくなる可能性があります。

相談者

ほんとうですか？　でも、その「消滅時効」とは何ですか？

法律の世界には「権利の上に眠る者は保護しない」という考え方があり、債権をずっと放置していた場合、ある時点で行使できなくなるという決まりがあるのです。これを「消滅時効」といい、「消滅時効を主張します」という意思表示を「援用」といいます。

消滅時効が成立していても、債務者の側が「援用」しなければ効果がありません。

相談者

「援用」ですね。債務者のほうも、しっかり権利を主張しなければいけないのですね。

そうなんです。法律には人々を守ってくれる決まりがたくさんありますが、そうした決まりを「使います」とはっきり言う必要があるのです。

消滅時効の期間

貸金業者からの借金の場合、消滅時効の期間は、原則として最後の返済などから5年です。5年以上取引がなく、その間に借金を認めたり、支払いを約束したりしていなければ、消滅時効が成立している可能性があります。

このため貸金業者は、通常、5年がたつ前に訴訟を起こすか、請求をあきらめます。5年以上たってから訴訟を起こしても、「消滅時効を援用します」と言われれば請求が認められないので、普通はそうしたことはしないのです。

ただし、過去に裁判で判決などを取られている場合、その時効期間は確定した時から10年になります。また、個人からの借金などでは、借りた時期によって期間の考え方が異なることがあります。

ところが最近、一部の貸金業者が、いったん回収をあきらめた債権をもとに訴訟を起こすことがあるようです。長期間にわたって利息や遅延損害金が積み上がっているので、請求額もかなり多額になります。

裁判所からの書類を放置しない: 訴状や支払督促を放置して判決などが確定してしまうと、その後で消滅時効を援用することは難しくなります。支払督促は、受け取ってから2週間以内に異議を出す必要があります。
先に支払ったり、約束したりしない: 時効期間がたった後でも、少額でも支払ったり、分割の約束をしたり、借金を認める書面にサインしたりすると、原則として時効を主張できなくなります。業者から電話があっても、その場で返事をしないでください。

このような場合でも、訴訟を起こされた時点ですぐに弁護士に相談していただければ、多くは問題なく解決できます。

消滅時効の援用は、一般に、時効を主張する旨を書いた書面を内容証明郵便で業者に送って行います。訴訟や支払督促が起こされている場合は、裁判所に提出する書面の中で時効を主張します。

ただ、本当に時効が成立しているかどうか（最後の返済はいつか、途中で判決を取られていないか、借金を認めたことはないか）の判断や、援用の仕方には、ある程度の専門的な知識が必要です。ご自分で対応すると、かえって時効を主張できなくなるおそれもあります。できる限り、弁護士にご相談ください。

上のようなケース以外にも、消滅時効を援用できる場合は多くあります。古い借金のことで気になることがあれば、ご相談ください。

手続	弁護士費用の目安（税込）
消滅時効の援用	1社あたり5万5,000円〜11万円

目安です。業者の数や、訴訟・支払督促への対応が必要かどうかで変わります。郵送費などの実費は別途必要です。

届いた督促状や、裁判所からの書類をお持ちください。いつ、どの業者から借りたか、最後にいつ返済したかが分からなくても、書類から確かめられることがあります。

ご相談は何度でも無料です（来所・1回60分）。空きがあれば当日・翌日のご予約も可能です。土日・祝日も日程調整により対応します。