住宅ローンが残る自宅を売るか取得するかを比較した協議離婚の事例

妻側から依頼を受けた離婚事件でした。

財産分与では、自宅不動産、預貯金、生命保険、退職金などが問題となりました。

自宅には住宅ローンが残っており、当初は売却して清算する方法も検討していました。

一方、夫は自宅を売却せず、自分が取得することを希望しました。

自宅を売却して代金を分けるのか。

それとも夫が自宅と住宅ローンを引き継ぎ、妻に代償金を支払うのか。

選ぶ方法によって、双方が取得する財産も必要な支払額も変わります。

さらに、退職金、婚姻費用、養育費なども問題となっていました。

すべてを最大限請求するだけでよい、という事件ではありませんでした。

複数の不動産査定、住宅ローン残高、預貯金、生命保険などを確認。

自宅を売却する場合と、夫が取得する場合の双方について、最終的に双方の手元にどの程度の財産が残るのかを計算しました。

退職金や婚姻費用についてどのような条件を採用するかも含め、複数の解決案を比較しました。

当初は夫本人と直接交渉し、その後、夫にも弁護士が就任。

双方で財産資料を開示し、財産目録や計算資料を作成しながら条件を詰めました。

最終的には、当初検討していた自宅売却ではなく、夫が自宅を取得して住宅ローンを負担し、妻へ財産分与として金銭を支払う方法を採用。

養育費、面会交流、年金分割などについても具体的に取り決めました。

家庭裁判所の調停を利用せず、協議によって離婚が成立。

夫が自宅を取得し、妻は財産分与として金銭を受領しました。

養育費、年金分割、子どもとの面会交流なども含めて条件を定め、離婚後に残る問題まで整理しました。