解説　借金のご相談

自己破産の申立て。
借金の支払義務をなくし、生活を立て直す。

多くの借金があり、完済が望めない場合には、裁判所に自己破産を申し立てる方法があります。裁判所で免責が認められれば、借金の支払義務がなくなります。

相談者

借金をゼロにできるなんて、そんな都合のよい話があるのですか？　いろいろと不都合なことが生じてしまうのではないですか？

もちろん、いわゆるブラックリストに載ることなど、不都合がまったくないわけではありませんし、裁判所での手続ですので、それなりに手間もかかります。ですが、多くの方が考えているより、不利益はずっと小さいのです。

弁護士に依頼して手続を進めることで、多くの方が生活を立て直し、新しい生活を始めています。

申立てまでの流れ（個人の場合）

受任通知の発送　弁護士から各債権者に、ご依頼を受けたことを通知します。この時点で、貸金業者からの取立ては止まります。あわせて、各債権者に債権額の届出を依頼します。
借金と財産の調査、方針の最終決定　届出などから借金の総額を確かめ、財産や収入の状況とあわせて、破産の申立てがやむを得ないことを確認します。
申立書類の作成、必要書類の収集　福岡地方裁判所には、申立書類の書式や必要書類の一覧があります。これにもとづいて、書類を作成し、資料を集めます。
申立て　事案に応じて、裁判所が破産管財人を選任し、財産や借金の経緯を調査します。
免責　裁判所が免責を認める決定をし、それが確定すると、借金の支払義務がなくなります。

自己破産を考えるとき、多くの方が気にされるのは、生活への影響です。主な点は次のとおりです。

信用情報: 信用情報機関に事故情報として登録され、一定期間、新たな借入れやクレジットカードの作成は難しくなります。
財産: 一定の価値がある財産は、原則として処分して債権者への配当に充てられます。一方で、生活に必要な家財道具などは手元に残せます。持ち家やローンの残る車は、手放すことになる場合が多いです。
家族や職場: 裁判所から家族や勤務先に通知が行くわけではありません。ただし、申立てには同居の家族の収入資料などが必要になることがあり、勤務先から借入れがある場合は勤務先も債権者になります。
仕事・資格: 手続中は、警備員や生命保険の募集人など、一部の仕事や資格に制限がかかります。多くの仕事は、これまでどおり続けられます。
残る支払い: 税金や社会保険料、養育費などは、免責が認められても支払義務が残ります。

実際にどうなるかは、財産や収入、借金の経緯によって変わります。ご相談では、ご事情をうかがったうえで、具体的な見通しをお伝えします。

個人の方だけでなく、個人事業主の方、法人と代表者の方の申立ても承っています。破産管財人として財産や取引を精査してきた経験を踏まえ、売掛金、在庫、設備、事業所の明渡し、保証債務などを整理し、申立ての準備を進めます。

法人が破産する場合、代表者が会社の借入れの保証人になっていることが多く、代表者個人の申立ても同時に検討することになります。

いずれも目安です。裁判所に納める予納金や申立ての実費は別途必要です。申立ての費用を準備できる見通しがあることが、ご依頼の前提になります。

借金の総額や、債権者の一覧が分からなくても大丈夫です。手元にある督促状や通帳、カードの明細などをお持ちいただければ、何から確かめるべきかを一緒に整理します。

ご相談は何度でも無料です（来所・1回60分）。空きがあれば当日・翌日のご予約も可能です。土日・祝日も日程調整により対応します。