認知請求。
子どもと父親の、法律上の親子関係をつくる。

結婚していない男女の間に生まれた子どもは、母親とは出産によって法律上の親子関係が生じますが、父親とは「認知」によってはじめて法律上の親子関係が生じます。

父親が認知に応じない場合でも、弁護士からの請求や、家庭裁判所の調停・訴えによって、認知を求めることができます。

認知されると、何が変わるか

養育費を請求できる

父親に子どもを扶養する義務が生じ、養育費を請求できるようになります。

父親の相続人になる

父親が亡くなったとき、子どもは相続人になります。相続分は、父親のほかの子どもと同じです。

戸籍に父親が記載される

子どもの戸籍の父の欄に、父親の名前が記載されます。父親の戸籍にも、認知したことが記載されます。

なお、認知されても、子どもの親権者や名字が自動的に変わることはありません。

認知を求める方法

• 任意認知　父親が自ら、市区町村の役所に認知届を出す方法です。子どもが成人している場合は、子ども本人の承諾が必要です。
• 認知調停　父親が応じない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てます。父子関係について当事者が合意し、DNA鑑定などで裏付けられれば、家庭裁判所が合意に相当する審判をします。
• 認知の訴え　調停で合意できない場合や、父親が調停に出てこない場合は、訴えを起こします。裁判所は、DNA鑑定などをもとに父子関係を判断します。

父親がすでに亡くなっている場合でも、亡くなった日から3年以内であれば、認知の訴えを起こすことができます。

当事務所での進め方

まずは、弁護士から父親に対して認知を求める書面を送り、話し合いによって認知届を出してもらうことを目指します。弁護士が間に入ることで、当事者同士では進まなかった話し合いが進むこともあります。

話し合いで認知が得られない場合は、家庭裁判所の調停や訴えに進むかどうかを、見通しや負担を踏まえてご相談しながら決めます。

相手の住所が分からないとき

認知を求める書面を送るにも、調停や訴えを起こすにも、相手の住所が必要になります。連絡先として携帯電話の番号しか知らない、引っ越して今の住所が分からない、という方も少なくありません。

そのような場合でも、携帯電話の番号などから、弁護士会照会などの方法で住所等を調べられることがあります。必ず判明するとは限りませんが、まずはお手元にある情報をお持ちください。

認知と養育費

認知が成立すると、父親に養育費を請求できるようになります。金額は、父母それぞれの収入などをもとに、家庭裁判所が公表している算定表も参考にしながら決めます。話し合いがつかない場合は、家庭裁判所の養育費の調停で決めることになります。

いつからの分の養育費を請求できるかは、事情によって判断が分かれます。認知を求める段階から、その後の養育費まで見通しておくことが大切です。

弁護士費用

項目	弁護士費用（税込）
着手金	33万円
報酬金（認知が得られた場合）	33万円

家庭裁判所の調停・訴えに進む場合の費用は、別途お見積りとなります。DNA鑑定の費用や戸籍謄本の取得費用などの実費は別途必要です。

ご相談について

父親の名前や連絡先、これまでのやり取りが分かるもの（メッセージの履歴など）があればお持ちください。何から手を付ければよいか、一緒に整理します。

ご相談は何度でも無料です（来所・1回60分）。空きがあれば当日・翌日のご予約も可能です。土日・祝日も日程調整により対応します。