築いてきた財産を、
曖昧なまま分けない。

長年の婚姻や、経営者・資産を持つ方の離婚に。

自宅や投資用不動産がある。配偶者が会社を経営している。退職金や保険を含めると、財産の全体が分からない。財産分与の条件がこれからの暮らしを大きく左右するご相談に力を入れています。

現在のご本人の収入だけで、相談の対象を決めるものではありません。専業主婦・主夫の方からも、夫婦で築いた財産の内容をうかがいます。

相手の一覧と、手元の資料を突き合わせる。

通帳の動き、保険料の引き落とし、確定申告の控え、勤務先の規程。資料から財産の手掛かりを探し、足りない情報を整理します。弁護士会照会や裁判所での調査などについて、利用できる条件と見込みを検討します。

自社株、不動産、退職金。財産ごとに詰める。

不動産は評価額とローン残高、住み続ける場合の資金計画を確認します。自社株は会社の決算書等を読み、評価方法と根拠を検討します。

退職金は規程や支給の見通し、保険は契約内容や解約返戻金などを確認します。対象とする財産を確定する時点と、その価値を評価する時点も整理します。

結婚前の財産や、相続した財産の経緯も確認する。

婚姻前の預金を自宅の頭金に使っている。相続した土地の売却代金が同じ口座に入っている。こうした場合は資金の出所をたどり、どの部分を分与の対象と考えるか検討します。

提示された条件を検討する段階からでも。

離婚を決める前、相手方の弁護士から提案が届いた段階、ご自身で調停を進めている段階でもご相談ください。現在の手続や資料を確認し、これから検討すべき点を整理します。

財産分与に重点を置きながら、離婚全体の状況もお聞きします。ご依頼の範囲と費用は、面談で確認します。

ご相談で拝見したい資料

財産の一覧、通帳、不動産の資料、ローン残高、保険証券、給与明細、退職金に関する資料、相手方の提案書。無理に揃えようとせず、手元にあるものからお持ちください。

FEES

離婚・財産分与の費用

着手金は協議33万円、調停は累計44万円、訴訟は累計55万円。移行時は差額を追加します。離婚成立の報酬と財産分与等の報酬、複雑な財産調査の加算についてもご説明します。

表示金額は税込です。個別の条件と実費は、ご相談時にご説明します。

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