料金・費用

法律問題に関するご相談は無料です

 法律問題に関するご相談は、何度でも無料です。

 ご事情をしっかりとお聞きし、法律上の考え方や、弁護士が関与する場合の方針やメリットなどをアドバイスします。

 ご相談の結果、弁護士が関与することが適切だと考えられる場合には、お見積もりを提出させていただきます。そのうえでご依頼いただけるかどうかをご判断ください(お見積もりも無料です)。

法律相談のみで解決・終了した場合など、事件をご依頼いただかなかった場合には、弁護士費用は発生しません。

法律問題に関する法律相談を「何度でも」無料としている理由

 法律問題のご相談をこれまでお受けしてきて感じたことは、問題の所在が幅広く、相談者の方もどのような資料が必要となるかをあらかじめ把握することが困難であるため、1回の相談では充分なアドバイスができないことがあるということでした。

 このため、ご依頼いただくかどうかを判断いただくために数度のご相談が必要なことが多いのですが、そうしたご相談は、何度でも無料とさせていただきます。

よくある質問:

相談希望者

 法律問題に関する相談という形である限り、ずっと無料で対応してもらえるということでしょうか?

お答え:

 弁護士に依頼するかどうか判断するために必要な法律相談である限り、何度でも無料としています。どこまでが「弁護士に依頼するかどうか判断するために必要な法律相談」であるかですが、目安として、少なくとも見積書の提出までは無料であるとお考えいただいてけっこうです(その後も、事情の変更などにより無料相談にお乗りすることもあります)。

 ある例では、相続の開始前から1年以上にわたり5回以上の無料相談をお受けした後、相続開始後に見積もりをお出ししてご依頼をいただき、無事に解決したという事案もあります。

もちろん、何回かの無料相談の後に、「やはり、依頼はしない」ということも全く問題ありませんので、まずはご相談ください。

事件を依頼する場合の弁護士費用

通常事件の弁護士費用

着手金(税別)

経済的利益の額 着手金の額
~300万円の部分 8%(※事案に応じた最低金額あり)
300万円~3000万円の部分 5%
3000万円~3億円の部分 3%
3億円以上の部分 2%

報酬金(税別)

経済的利益の額 報酬金の額
~300万円の部分 16%
300万円~3000万円の部分 10%
3000万円~3億円の部分 6%
3億円以上の部分 4%

 過払い金返還請求の費用について(税別)

訴訟によらない場合

着手金 0円
減額報酬 0円
報酬金 取得した過払い金の15%(最低報酬1社につき2万円)

訴訟による場合

着手金 0円
減額報酬 0円
日当・交通費 0円(福岡地裁・福岡簡裁の場合)
報酬金 取得した過払い金の20%(最低報酬1社につき3万円)

実費 印紙代(訴額による。例:請求額200万円の場合、1万5000円)、郵券代等(おおむね数千円~1万円程度)

※まれなケースですが、控訴がなされた場合には、別途費用を頂く場合がございます。

※残債務が残る債権者がある場合など、別途債務整理が必要となる場合があります。

着手金・報酬金とは

着手金 事件を受任する際に発生する弁護士費用をいいます。

報酬金 事務処理結果の成功の程度に応じて弁護士が受け取る費用をいいます。

※上記の費用は目安であり、具体的な事情に応じて増減する場合がございます。

法テラスの利用も可能です

 法テラスを利用される場合には、法テラスの基準による費用・報酬となります。