料金・費用

【法律相談等】

1 法律相談
何度でも無料(1回60分)

2 書面による鑑定
11万円(税込)~22万円(税込)

※但し、特に複雑な事情があるときは協議によります。

【民事事件】

1 訴訟事件・示談交渉事件
① 着手金
(経済的利益)
300万円以下の場合  8.8%〔税込、但し最低額は11万円(税込)〕
300万円を超える場合  5.5%+9万9000円(税込)

② 報酬金
(経済的利益)
300万円以下の場合  17.6%(税込)
300万円を超える場合  11%+19万8000円(税込)

※交渉から調停・訴訟に移行する場合、交渉若しくは調停から訴訟に移行する場合、控訴審若しくは上告審に移行する場合は、追加着手金(原則として税込11万円)が発生します。

2 交通事故事件
(1)弁護士特約のない場合
① 着手金 0円
② 報酬金 回収額全額の9.9%+16万5000円(税込)

※但し、依頼前に保険会社と交渉して賠償額の提示を受けていた場合において、報酬金(税別)が増額分を上回るときには、報酬金(税別)は増額の範囲内とします。

※請求を受けている側の場合は、着手金、報酬金とも民事事件1の基準によります。

(2)弁護士特約のある場合
 同特約の内容にもとづき保険会社に請求します。


3 債務整理事件(個人)
(1)任意整理
① 着手金 1社あたり5万5000円(税込)
② 報酬金 減額分の11%(税込)

(2)消滅時効の援用(内容証明郵便作成)
手数料 1社あたり3万3000円(税込)

(3)消滅時効の援用(訴訟等対応)
支払督促に対する対応 手数料6万6000円(税込)

訴訟に対する対応 手数料11万円(税込)

(4)過払い金返還請求
① 着手金 示談・訴訟ともに無料
② 報酬金 過払い金報酬〔回収額の16.5%(税込)、訴訟時は22%(税込)〕〕

※第2審(控訴審)に移行した場合は報酬金に11万円(税別)を加算します。

(5)自己破産
手続費用
同時廃止の場合 22万円(税込)
管財事件の場合 27万5000円(税込)

※分割払いまたは法テラスの利用が可能です。

※事業者の場合は別途お見積りいたします。

(6)個人再生
手続費用 33万円(税込)

4 債務整理事件(法人)
(1)破産申立事件
着手金 55万円(税込)

代表者も同時に破産する場合 1人あたり22万円(税込)

※以下のような事情がある場合には、別途の見積となります。

(ⅰ)債権額が1億円以上の場合
(ⅱ)明渡し未了の営業所が複数ある場合
(ⅲ)解雇未了の従業員がいる場合
(ⅳ)債権者数が20名を超える場合
(ⅴ)仕掛工事等がある場合

5 離婚関係

⑴ 離婚事件(養育費、財産分与及び慰謝料の請求を含む。)

① 交渉
着手金 22万円(税込)
報酬金 22万円(税込)

② 調停
着手金 33万円(税込)※交渉着手金を支払っている場合は11万円(税込)
報酬金 33万円(税込)

③ 訴訟(第1審)
着手金 33万円(税込)※交渉または調停で着手金を支払っている場合は11万円(税込)
報酬金 44万円(税込)

④ 訴訟(上訴審)
着手金 33万円(税込)※第1審で着手金を支払っている場合は16万5000円(税込)
報酬金 44万円(税込)

※①~④の報酬金は事件全部の終了時に一度だけ発生します(重複して発生することはありません)。

(例:交渉→調停→解決の場合、報酬金は調停分33万円のみ(交渉分22万円は発生しません))

⑵ 離婚協議書の作成

手数料 11万円(税込)
※公正証書による場合は追加手数料5万5000円(税込。実費別)

6 相続関係事件
 ⑴ 遺産分割(交渉・調停又は審判。相続関係・相続財産の調査を含む)
① 着手金
(経済的利益)  (金額)
1000万円以下の場合   33万円(税込)
1000万円を超える場合   3.3%(税込)

② 報酬金
(経済的利益)  (金額)
300万円以下の場合   11%(税込)
300万円を超える場合   5.5%+16万5000円(税込)

※経済的利益は、依頼する方が取得すべき財産の合計額(着手金算定について)又は取得した財産の合計額(報酬金算定について)とします。
※交渉から調停に移行するときは、追加着手金は発生しません。
※交渉・調停から審判に移行するときは、追加着手金(当初の着手金の3分の1)が発生します。

 ⑵ 遺留分侵害額請求(交渉・調停又は訴訟)・不当利得返還請求(交渉・調停又は訴訟)
① 着手金
(経済的利益)  (金額)
500万円までの場合  33万円(税込)
500万円を超える場合  5.5%+5万5000円(税込)
② 報酬金
(経済的利益)  (金額)
300万円までの場合  17.6%(税込)
300万円を超える場合  11%+19万8000円(税込)

※交渉から調停に移行するときは、追加着手金は発生しません。
※交渉・調停から審判・訴訟に移行するときは、追加着手金(当初の着手金の3分の1)が発生します。

※報酬金は事件全部の終了時に一度だけ発生します(重複して発生することはありません)。

⑶ 相続放棄
① 基本 手数料 5万5000円(税込)
ただし、相続人が2人以上の場合は、2人目以降の相続人について1人あたり3万3000円(税込)

② 被相続人の死亡から3か月以上経過している場合は、別途見積をお出しします。

⑷ 相続の承認・放棄の期間伸長
 手数料 11万円(税込)
ただし、相続人が2人以上の場合は、2人目以降の相続人について1人あたり5万5000円(税込)

※財産状況の調査を要する場合は、別途手数料が発生します。

⑸ 相続財産管理人選任申立て
手数料 11万円(税込)
但し、相続財産管理人の報酬等の実費が別途必要となります。

 ⑹ 遺産分割協議書作成のみの場合(手数料)
(遺産総額)    (金額)
300万円までの場合    11万円(税込)
300万円を超える場合    1.1%+7万7000円(税込)

 ⑺ 遺言書作成(手数料)
① 定型の場合   11万円(税込)
② 非定型の場合 協議により定める額

※公正証書にする場合は、追加手数料5万5000円(税込)
7 成年後見・保佐・補助の申立て
手数料 22万円(税込)
※ 鑑定費用その他の実費が別途必要になります。

8 不動産関係事件
(1)建物明渡し
ア 示談交渉の場合

① 着手金 16万5000円(税込)
② 報酬金 22万円(税込)

イ 調停又は訴訟の場合

① 着手金 22万円(税込)
② 報酬金 22万円(税込)

※交渉から調停に移行する場合、交渉若しくは調停から訴訟に移行する場合、控訴審もしくは上告審に移行する場合は、追加着手金11万円(税込)が発生します。
※報酬金は事件全部の終了時に一度だけ発生します(重複して発生することはありません)。

ウ 強制執行
①本案に付随して強制執行を受任する場合 1日あたり日当3万3000円(税込)
②本案を受任せず強制執行だけを受任する場合 手数料22万円(税込)+日当3万3000円(税込)

※別途予納金が必要となります。

(2)土地明渡し(建物収去土地明渡しを含む。)
① 着手金(示談交渉)
(経済的利益)  (金額)

500万円までの場合  33万円(税込)
500万円を超える場合  5.5%+5万5000円(税込)

② 報酬金(示談交渉)
(経済的利益)  (金額)
500万円までの場合  33万円(税込)
500万円を超える場合  5.5%+5万5000円(税込)

※経済的利益については、固定資産評価額とします。
※交渉から調停に移行する場合、交渉もしくは調停から訴訟に移行する場合、控訴審もしくは上告審に移行する場合は、協議により追加着手金が発生します。

【刑事事件】

1 起訴前(被疑事件)
① 着手金 33万円(税込)
② 報酬金
(ⅰ)不起訴の場合   33万円(税込)
(ⅱ)求略式命令の場合 33万円(税込)

2 起訴後(被告事件)及び再審事件
① 着手金 33万円(税込)
② 報酬金
(ⅰ)無罪の場合     110万円(税込)
(ⅱ)刑の執行猶予の場合  33万円(税込)
(ⅲ)刑の軽減の場合    33万円(税込)
(ⅳ)検察官上訴棄却の場合 33万円(税込)

(上記1及び2について)
※同一弁護士が起訴前に受任した事件を起訴後も引き続き受任するときは、別に着手金を受けることができる。
3 保釈その他
※「その他」=勾留の執行停止、抗告、即時抗告、準抗告、特別抗告、勾留理由開示等の申立て
依頼者との協議により被告事件及び被疑事件のものとは別に相当な額を受けることができる(1件あたり最低額11万円(税込))。

4 告訴・告発、検察審査の申立て

① 着手金 1件につき22万円(税込)以上
② 報酬金 依頼者との協議による。

【裁判外の手数料】

1 法律関係調査
※事実関係調査を含みます。

(1)基本 5万5000円(税込)~22万円(税込)
(2)特に複雑又は特殊な場合 依頼者との協議により定める額

2 契約書類及びこれに準ずる書面の作成
(1)定型的なもの 11万円(税込)
(2)上記以外のもの 22万円~44万円(税込)

3 内容証明郵便作成
(1)弁護士名の表示なし
① 基本 3万3000円(税込)
② 特に複雑又は特殊な場合 依頼者との協議により定める額

(2)弁護士名の表示あり
① 基本 5万5000円(税込)
② 特に複雑又は特殊な場合 依頼者との協議により定める額

※上記(2)の場合において、金銭的請求を内容とするものであり、回収した金額があるときは、【民事事件】1②の基準による報酬金が発生します。

4 顧問料
(個人)月額1万1000円~

(法人・事業者)月額3万3000円~

【備考】

弁護士報酬(弁護士費用)の種類及び支払時期について
(1)着手金及び報酬金(成功報酬)
① 着手金
着手金は、事件処理の対価のうち、結果のいかんにかかわらず、弁護士に事件処理(裁判を含む。)を依頼した時点で支払うものをいいます。

但し、交渉から調停に移行する場合、交渉若しくは調停から訴訟に移行する場合、又は控訴審若しくは上告審に移行する場合は、原則として別途、追加着手金が発生します。

② 報酬金
報酬金(成功報酬)は、事件処理の対価のうち、成功の程度に応じて、事件処理(裁判を含む。)が終了した時点で支払うものをいいます。

訴訟事件は、判決・和解等(訴え・上訴の取下げ及び請求の放棄・認諾を含みます。)によって各審級が終了した時点で報酬金が発生します。

但し、第1審で勝訴して控訴審を引き続き受任する場合、又は控訴審で勝訴して上告審を引き続き受任する場合は、その時点では報酬を請求することなく追加着手金だけを請求し、判決が確定した段階で報酬を請求させていただきます。

第1審で勝訴して控訴審を受任しない場合又は控訴審で勝訴して上告審を受任しない場合は、勝訴の時点で報酬を請求させていただきます。

③ 経済的利益

報酬金算定の際の経済的利益については、実際に回収した金額ではなく、判決・和解等で認められた金額を経済的利益とします。

金銭債権の利息及び遅延損害金については、確定しているものは、着手金及び報酬金の算定の際の経済的利益に含める場合があります。

(2)手数料
弁護士に手続を依頼した時点で支払う手続の対価をいいます。
(3)実費
事件処理・手続のため実際に出費されるもので、その都度支払う費用をいいます。実費は依頼者の負担となります。
裁判所に納める印紙代、予納郵券(切手)代、記録謄写費用、保証金、鑑定料、交通費等がこれにあたります。

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