無料相談から解決までの流れ

  1. メール・電話でのご予約
  2. 面談による無料相談・お見積もり(無料)
  3. 条件が合った場合、ご依頼(弁護士との委任契約締結)
  4. 業務開始
  5. 解決・終了

具体的な活動(遺留分に関する交渉・遺産分割協議代行の場合)

弁護士に依頼をした場合、どういったことをしていただけるのでしょうか?

ご依頼をいただいてから解決までの、弁護士の具体的な活動例をご紹介します。

  • まず、相手方に受任通知を発送し、代理人となったことを明示します。(その後は、依頼者本人が相手方と交渉する必要はありません)。遺留分減殺請求権の行使が必要な場合は、同時に行使の意思表示をします。
  • 次に、遺産の内容等を調査するとともに、戸籍を取得して正確な相続関係図を作成します。その上で、妥当と思われる遺産分割内容を依頼者と打ち合わせます。非公開会社の株式など評価の難しい遺産がある場合にも、どのような対応を取るべきか積極的にアドバイスします。あわせて、極力円満な解決を目指す、有利な解決を目指すなど、交渉方針を依頼者と打ち合わせます。
  • 決定した方針にもとづき、手紙・電話等で相手方とやりとりし、必要に応じて相手方に出向いて面談するなどして、交渉の妥結を目指します。
  • 交渉が成立した場合、その内容にもとづいて遺産分割協議書(もしくは遺留分に関する合意書)を作成し、当事者全員の署名捺印を得て遺産分割を確定させます。この際、書面は明確で疑義の余地のない内容とし、後日の紛争が起こらないようにします。
  •  遺産分割の内容に従い、預金の解約・送金手続、株式の相続手続等を行います。

話し合いによる解決を目指します

 遺産分割協議・遺留分減殺請求等の交渉をご依頼いただいた例では、多くが裁判に至らず解決しています。

 ある例では、遠方の相手方とアポイントを取り、ご自宅まで出向いて交渉したのですが、約束の時刻まで間があったので、日頃の運動不足の解消とばかりに駅から30分ほど歩いて向かいました。

 折からの暑さで汗だくになってしまったのですが、お相手の方とは円満に話し合いが進み、帰りには冷房の効いた車で駅まで送っていただき、談笑しながら戻ったことを覚えています。

 もちろん、調停や裁判などにはならず、早期に解決しました。

 親族間のことですので、円満な解決ができるにこしたことはありません。私のモットーとして、相続が終わった後には、何事もなかったように相手方と協力しあえるような解決が理想だと考えています。

 なお、直接に弁護士の名前を出さない範囲での支援・調査プランも可能です。問題がこじれた場合には、差額のみをお支払いいただき、そのまま協議代行プランに移行できます。

調停・訴訟にも対応します

 一方で、当方が妥当な解決策を提示しているにもかかわらず、相手方がどうしても了承しない場合には、依頼者と協議し、家庭裁判所での調停などを検討することになります。

 また、相手方から調停などを申し立ててくる場合もあります。

 このような場合、弁護士が裁判所に同行し、調停委員や裁判官に対し、依頼者に代わって事情を説明し、法的問題について説得するなどし、有利な解決を目指します。

 依頼者本人が調停への出席が難しい場合、弁護士のみでの出頭も可能です。

 調停等でも極力円満な解決を目指します。裁判官や調停委員など、中立の第三者の仲介があれば、先方にも納得してもらいやすくなります。

 ただし、先方が理不尽な主張にこだわる場合には、ご希望に応じてしっかり争うという選択肢もご用意します。

 遺留分減殺請求に関するある裁判では、依頼者側に充分な証拠が残っていないことにつけこみ、あまりに相手方が理不尽な主張をしてきたため、依頼者とよく協議し、徹底的に争ったこともあります。

 その例では、最終的には裁判官から「相手がこのような裁判を起こすこと自体、ひどい話だと思います」と言っていただきました。有利な解決が見込めることもさることながら、中立の第三者である裁判官に、事案を理解していただけたことが嬉しかったことを覚えています。

結果としては、裁判官に相手方を説得していただき、当方にきわめて有利な内容で決着しました。