相続問題

このようなとき、弁護士があなたのお役に立ちます

 相続問題で特に弁護士が必要になるのは、「他の相続人や受遺者がいる場合」です。弁護士は、あなたの代理人として他の相続人等と交渉し、合意をまとめあげることの専門家です。

例えば次のような場合に、弁護士がお役に立ちます。
  • 例1:
相談希望者

自分にわずかしか遺産を相続させないという内容の遺言がありました。とても納得がいかないのですが…

 →あなたには遺留分という権利があります。遺留分の意味については、下記のボタンから。

  • 例2:
相談希望者

他の相続人側の税理士や司法書士などから、相続関係書類に押印を求められました。妥当な手続かわからないので、確認だけはしておきたいのですが…

 →弁護士への無料相談がお勧めです。問題がなければ安心して押印することができますし、問題があればそのまま対応策の相談に移行できます。もちろん相談に来られたことを含め、秘密は厳守いたします。

  • 例3:
相談希望者

疎遠になっている他の相続人がおり、話をする自信がないので、第三者である弁護士に交渉を依頼したいのですが…

  • 例4:
相談希望者

他の相続人が法律上無理と思われる主張にこだわっており、弁護士から説得してほしいのですが

 →いずれのケースも、遺産分割協議の代行依頼がお勧めです。

  • 例5:
相談希望者

遺言で遺産を相続できることになっていたのですが、他の相続人から「遺留分減殺請求権を行使する」という内容の郵便が届きました。

 →遺留分とは、本来の相続人に最低限度として認められた取り分であり、遺言等の効力の一部をなくすことができる権利を言います。遺留分の存否・金額等を判断するにあたっては、複雑な判例理論の理解が必要です。まずは法律の専門家である弁護士に相談すべきです。

  • 例6:
相談希望者
 母が高齢なのですが、私以外にも推定相続人がおり、遺産分割協議がどうなるかわかりません。また遺言の問題も心配です。将来の相続に備えてあらかじめ弁護士に相談しておきたいのですが…。

 →紛争状態にない場合でも、無料・秘密厳守でご相談をお受けします。

  • 例7:
相談希望者

自分自身の相続に関し、遺言の作成などについて相談したいのですが…。

 →公正証書遺言の作成をお勧めしています。遺言の文案や手続などについては、法律の専門家である弁護士と協議して作成していくのがお勧めです。また、将来の紛争を防ぐような内容の遺言とするためには、遺留分に関する知識の深い弁護士に相談すべきです。

 

遺産分割協議や遺留分減殺請求をした場合の、「無料相談から解決までの流れ」をお知りになりたい方は下のボタンを押してください。