遺留分の意味について

遺留分とは

 遺言等によっても奪うことのできない、相続人固有の権利のことです。
 遺留分を有するのは、以下の方です。
・被相続人(亡くなった方)の、配偶者(妻・夫)
・被相続人の子(孫、ひ孫)
・被相続人の直系尊属(父母等。被相続人に子供がいない場合のみ)
 被相続人の兄弟姉妹は、遺留分はありません。

 

遺留分の割合

 遺留分の総額は、被相続人の財産の2分の1です(直系尊属のみが相続人である場合のみ、被相続人の財産の3分の1)。
 この「2分の1」の枠を、遺留分権利者で分け合った額が、その方の遺留分ということになります。
 多くの場合、本来の法定相続分の半分になります。

 

遺留分減殺請求権の行使

「減殺」などというと少しおどろおどろしく感じるかもしれませんが、遺留分を侵害する遺言等の効力を失わせる権利を、遺留分減殺請求権といいます。。

 遺留分減殺請求権は、行使しなければやがて消滅します。
 具体的には、「相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないとき」「相続開始の時から10年を経過したとき」には消滅してしまいます。
 遺留分減殺請求権は、被相続人が亡くなってから1年以内に行使するのが安全です。

 

遺留分減殺の対象

 遺留分減殺の対象は、一般的には遺言による遺贈等なのですが、遺言の有無にかかわらず、巨額の生前贈与などによる遺留分の侵害もありえます。

 

遺留分減殺請求の特色

 遺留分減殺請求は、相続分野のなかでも特に複雑な分野です。

 具体的に「どれだけ」の遺留分があり、それをどう実現していくかとなると、「特別受益」「生前贈与」「減殺の順序」「債務」「債権」「包括受遺者の地位」「管轄」「遺言の有効性」など、さまざまな考慮要素を考えなくてはなりません。特に複数の相続人や受遺者が登場した場合、問題をきちんと整理していかなければ、すぐにもつれた糸のような状態になってしまいます。

「特別受益」は通常の相続の場合とあまり変わらないのに、「寄与分」の主張は認められないなど、直感に反する取り決めや、民法の条文を読むだけではわからない決まりも多くあります。

 近年、遺留分制度について検討していた法務省の「相続法制検討ワーキングチーム(大学教授、弁護士等)」も、現行の遺留分制度について「複雑な判例理論に基づいて運用されており, 分かりづらい制度となっている」と指摘しています。

 弁護士 杉山弘剛は、相続分野のなかでも特に遺留分減殺請求の分野に力を入れて取り組んでいます。

 

遺留分と遺言

 最近では、相続が発生したときに備え、遺言を残しておくことが多くなってきました。
 司法統計によると、平成27年度の「遺言書の検認」の件数は全国で16,888件。
 日本公証人連合会統計によると、平成27年の公正証書遺言の作成件数は、110,778件。
 いずれも増加傾向です。
 将来の相続に備えて遺言を残しておくこと自体は大変良いことですが、遺言が作成されている場合に必然的に持ち上がってくるのが、「遺留分」に関する争いです。
 今後、遺留分に関する争いも増加していくことが予想されますが、遺留分制度そのものに関する見直し等も議論されています。